2020-11-26 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
きょうは二つ視点を提起したいと思うんですが、一つは、市町村合併、ＪＡ合併の影響についてです。 市町村合併については、これは平成十二年、つまり平成の合併が始まる前の時点に当たると思いますが、にさかのぼりますと、国勢調査では、市部と町村部との間で、第一次産業就業者の比率を見ますと、市では二・八％、郡部、町村部では一三・三％、全然違うんです。
きょうは二つ視点を提起したいと思うんですが、一つは、市町村合併、ＪＡ合併の影響についてです。 市町村合併については、これは平成十二年、つまり平成の合併が始まる前の時点に当たると思いますが、にさかのぼりますと、国勢調査では、市部と町村部との間で、第一次産業就業者の比率を見ますと、市では二・八％、郡部、町村部では一三・三％、全然違うんです。
だから、こういうことができないようにするためにも、私は、さっき言った、二つ視点があると思います。まず、資源エネルギー庁と少し切り離すということ。それともう一つは、国民の利益の保護。
そこで、私はこの女性の政策を考えるとき、二つ視点が欠けているのではないか。それは、一つは子供からの視点ということです。 これは、私は鍵っ子だったので、毎日家へ帰ると、この時期になると真っ暗なんですね。真っ暗な家の中に入って自分で電気をつける、おやつもない、こういう状況で子供はどういうふうに考えていたか。
その場合、今、山口さんがいろいろ、るる引かれたものも皆そうでありますが、私、二つ視点があるんじゃないかと思います。一つは、職務自体の廉潔性と。職務を利用して、何というんでしょうか、不正に利をつくっているようなことはいけないじゃないかというのが一つございます。それを阻止しようというのが一つ。
じゃ、先ほど言いました視点、医療の合理化ということ、医療費をどう抑制するかということの二つ視点があるんだと。医療費がなぜ増加するかということと、それから医療をいかに合理化するかと。先ほど大臣の方からもおっしゃっていただきました。
○与謝野国務大臣 電気事業というのは二つ視点がございまして、日本人が経済活動をしていく上で、効率性の高い事業として一定の競争力のある電気料金で電気を供給するということのほかに、やはり供給義務を初めとする幾つかの公益的な使命が実はございます。
そのような観点から申し上げますと、二つ視点があるのかなと思います。記録の真実性確保のためにどのような要件を考えるかという点が一つ。それから、コンピューターの電子データというのは目で見えないものでございますから、可視性、目で見えるようにどう確保するのかということでございます。
私は、六十五歳支給という五年延長というのを論議する角度を考えてみて、二つ視点があるんじゃないかと思うんです。その一つは、定年制や高齢者雇用の現状から見てどうなのか、もう一つは、将来はどうなるのか、こういう点が必要ではないかと思うわけです。